| 趣旨 第1条 |
| 本規約は、堺市地域福祉研修情報ネット事業実施要領（以下「要領」という。）第4条第1項各号に定める事業の内容について、必要な事項を定めるものである。 |
| 用語の意味 第2条 |
本規約において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
| （1） |
研修等本事業の利用が適当であると管理者が認めた福祉・介護に関する研修会や講座等 |
| （2） |
主催者 研修等を主催し、本規約に同意する者であって、本事業の利用が適当であると管理者が
認めた者 |
| （3） |
利用者 本規約に同意する者であって、本事業を利用して研修等に関する情報を得ようとする者 |
| （4） |
管理者 要領第6条の規定により本事業の管理及び運営を担う事務局 |
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| 適用範囲 第3条 |
本規約は、本事業における管理者、主催者及び利用者に適用されるものとする。
| 2 |
管理者、主催者及び利用者は、本事業の実施及び利用にあたり、本規約に定める事項を遵守しなければならない。 |
| 3 |
管理者は、本規約を変更できるものとする。この場合、主催者及び利用者には、変更後の本規約が適用されるものとする。管理者は、本規約を変更した場合には、当該変更について公表するものとし、当該公表をもって、当該変更後の本規約は効力を生じるものとする。 |
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| 運用の停止 第4条 |
管理者は、次に掲げる場合において、主催者及び利用者に予告することなく、本事業の運用を停止することができる。
| （1） |
本事業の運用にかかる機器等の保守及び更新を定期的又は緊急に行う場合 |
| （2） |
災害その他の事由により、管理者が意図せずこの事業の運用ができなくなった場合 |
| （3） |
電気通信事業者の役務が提供されない場合 |
| （4） |
前3号に掲げる場合のほか、事務局が特に必要と認める場合 |
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| 登録申請と承認 第5条 |
主催者は、本事業を利用しようとするときは、次の各号の規定に従って、登録を申請することとする。
| （1） |
本規約の内容を理解し、本規約の適用を受けることを承諾した上で、管理者に対して堺市地域福祉研修情報ネット内「堺市地域福祉研修情報ネット事業登録申請」より登録を申請するか、様式第１号「堺市地域福祉研修情報ネット事業登録申請書」を管理者に申請すること。 |
| （2） |
本事業を利用する際に使用するパスワードの設定その他管理者所定の手続きに従うこと。 |
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| 2 |
前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、登録申請ができないものとする。
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| （1） |
主催者が実在しない。 |
| （2） |
過去に本規約違反等により主催者としての資格を取り消されている。 |
| （3） |
登録情報について、事実に反するものがある。 |
| （4） |
既に主催者としての資格を取得している。 |
| （5） |
次のいずれかに該当し、又は報道等により該当する蓋然性が高いと一般に認められる。 |
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| ア |
自己又は自己の役員、実質的に経営権を有する者若しくは使用人その他従業者（以下「役員等」という。）が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者、総会屋その他これらに準ずる者若しくは次に掲げる者（以下「反社会的勢力等」という。）である場合又は反社会的勢力等であった場合 |
| |
・本事業を不正に利用し、又は不正な目的をもって利用する者
・本事業の利用を通じて、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者
・その他、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者 |
| イ |
自己又は自己の役員等が反社会的勢力等と交際している場合 |
| ウ |
自己又は自己の役員等が反社会的勢力等に対し、出資、貸付、資金提供等をしている場合又は反社会的勢力等との間で役務提供等の取引その他何らかの関係を持っている場合 |
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| （6） |
その他管理者において、主催者としての登録を不適当と認める事由がある。 |
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| 3 |
管理者は、第１項に定める申請が適当であると認めるときは、当該主催者に対して、ＩＤを発行し、もって登録を承認するものとする。 |
| 4 |
利用者は、登録等の手続きをすることなく、本事業を利用することができる。 |
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| 登録内容の変更等 第6条 |
前条に規定する登録を承認された主催者が、登録された内容を変更しようとするときは、管理者に対し、様式第２号「堺市地域福祉研修情報ネット事業登録変更内容届」を提出し変更を申し出るものとする。
| 2 |
主催者が前項の規定による変更の届出がなされなかったことにより生じた直接又は間接の損害（特別損害を含む。）、責任、負担及び損失については、管理者はその責任を一切負わないものとする。 |
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| 登録の解除 第7条 |
第5条に規定する登録を承認された主催者が、本事業の利用を終了しようとするときは、管理者に対し、様式第３号「堺市地域福祉研修情報ネット事業登録解除届」を提出し登録の解除を届け出るものとする。
| 2 |
主催者は、前項の規定により主催者としての登録が解除されたときは、本事業の利用に関する一切の権利等を失うものとし、また、管理者に対していかなる請求権も取得しないものとする。 |
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| ID及びパスワードの管理 第8条 |
主催者は、主催者の責任において発行されたＩＤ及びパスワードを適切に管理しなければならない。
| 2 |
主催者は、ＩＤ及びパスワードを第三者に使用させ、貸与し、承継し、譲渡し、又は担保に供してはならない。 |
| 3 |
発行されたＩＤ及びパスワードを利用して行われた行為は、全て当該主催者の責任によるものとし、管理者はその責任を一切負わない。 |
| 4 |
発行されたＩＤ及びパスワードが第三者に漏洩し、又は不正に利用されたときは、主催者は速やかにその事実を管理者に報告しなければならない。 |
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| 個人情報の保護 第9条 |
| 管理者及び主催者は、本事業の利用者に関する個人情報について、堺市地域福祉研修情報ネット事業実施要領第7条及び個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）その他の関係法令に従って適切に取り扱うものとする。 |
| 禁止事項 第10条 |
本事業の利用に際し、次に掲げる行為を禁止する。
| （1） |
営利を目的とする物品の販売、又はこれに類する行為 |
| （2） |
政治的宣伝活動及び宗教的宣伝活動、又はこれらに類する行為 |
| （3） |
利用者や第三者の権利・名誉・プライバシーを侵害する行為、又はその恐れのある行為 |
| （4） |
利用者や第三者に対する嫌がらせ等の品性を欠く行為、又は個人情報を収集する行為 |
| （5） |
犯罪、又は未成年者を害することにつながる行為 |
| （6） |
ＩＤ・パスワードを不正に使用し、又は主催者や利用者に成りすます行為 |
| （7） |
掲載する情報を管理者の許可無く改ざんする行為 |
| （8） |
本事業の目的に反する行為、又は運営に支障をきたす行為 |
| （9） |
公序良俗に反する行為 |
（10） |
その他法令に違反し、又は違反の恐れのある行為 |
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| 2 |
管理者は、主催者によって前項各号に定めるいずれかの行為が行われたと判断したときは、当該主催者の了解を得ずしてその利用を停止し、当該主催者に関する一切の情報を削除することができる。 |
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| 権利の保護 第11条 |
利用者は、管理者が承認した場合又は管理者を通じて登録された情報に関する権利を有する第三者の承認を得た場合を除き、私的な利用の範囲を超えてこれを使用することはできない。
| 2 |
利用者は、掲載された情報を引用、転載、複製を行う場合は、出所を明示することとし、無断で改変を行うことはできない。 |
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| 掲載内容の不保障 第12条 |
主催者は、主催者自らの責任において情報を登録、削除するものとし、利用者は、利用者の責任において掲載された情報を利用するものとする。
| 2 |
管理者は、期限等の切れた情報を削除することができる。 |
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| 免責及び損害賠償 第13条 |
管理者は、主催者又は利用者に生じた損害について、いかなる責任も負わないものとする。
| 2 |
管理者は、主催者の入力・送信した情報を管理者のコンピューターシステムが正確、確実に受信することについて何ら保証するものではなく、万一受信に失敗し、又は受信した情報が当該情報と同一のものでなかったとしても、一切責任を負わないものとする。 |
| 3 |
主催者は、本事業の利用に関連して利用者や第三者に損害を与えた場合又は自らが損害を被った場合は、自らの責任と費用負担によって解決するものとし、管理者はその責任を一切負わないものとする。 |
| 4 |
管理者は、主催者又は利用者の故意若しくは重大な過失又はこの規約に違反したことにより損害を被った場合は、当該主催者又は利用者に損害賠償を求めることができる。 |
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| 準拠法及び合意管轄 第14条 |
| 本規約及び本事業の一切は、日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関して紛争が生じた場合には、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 |
| 【附則】 施行期日 |
| 1 |
この規約は、2018年（平成30年）4月1日から施行する。 |
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