社会福祉法第百十二〜百二十四条

厚生労働大臣の定める期間（１０月１日〜１２月３１日）

赤い羽根共同募金運動は、昭和２２年、戦後の荒廃した社会の中で生まれました。戦災孤児、失業者、海外引揚者がまちにあふれ、一方、戦災で多くの社会福祉施設が焼失し、また、免れた施設も物価の高騰などで運営が大変苦しい時代でした。
こうした状況下で、民間の社会福祉事業を守り育成していくためには、国の施策だけでは間に合わず、そのための財源確保が急務となり、「たすけあい・自助」の精神を基調として、昭和22年（1947）年に第１回共同募金運動が実施されました。“赤い羽根”はその翌年よりシンボルとして採用され、1951年には社会福祉事業法の中に共同募金が位置付けられました（2000年以降は社会福祉法にて明記）。

「共同募金会」という社会福祉法人によって、都道府県単位に行われています。
＜堺市の場合・・・＞
大阪府共同募金会（社会福祉法第113条に規定。都道府県に単位に設立）
堺地区募金会（事務局を堺市社会福祉協議会に設置）
校区募金会　（各校区単位に組織）

堺市では、自治連合会、校区福祉委員会、民生委員児童委員会、老人クラブ連合会等の地域・福祉関係団体のご協力を得て実施しています。

保育園や幼稚園、小・中・高校、大学等の各校園において、先生方や生徒会などの組織を通じてご協力頂く募金です。募金への参加を通して、人に対する思いやりの心を育てる福祉教育の一環として実施しています。

駅前やスーパーマーケットの入口などで 寄付をお願いする方法です。
道ゆく人々に赤い羽根をつけて頂き、運動を盛り上げています。

公的施設や商業施設、社会福祉施設、医療機関、各種イベント等で募金箱の設置にご協力頂いています。

毎年デザインを公募の上作成し、記念バッジの購入（1個５００円）を通じて募金にご協力頂いています。

共同募金協力型自動販売機は、設置にご協力いただいた法人・個人や飲料メーカーから、売上げの一部をご寄付していただくものです。
また、NPO法人ハートフル福祉募金が設置している自動販売機には、購入者が募金ボタンを通じて直接寄付できる機能もあります。

クレジットカードの利用や各種インターネット決済のしくみを利用してご寄付頂けます。
（詳細はこちら）中央共同募金会

１）郵便振替【００９９０−８−２２０番】
　　郵便局の振替用紙にこの番号をご記入下さい。手数料は年間を通じて免除されます。
　　※大阪府共同募金会でも専用の振替用紙を作成しておりますので、必要な方はご連絡を頂ければお送りいたします。
２）銀行振込
　　【募金専用口座】
　　・三井住友銀行 大阪公務部 （普）７４７４
　　・三菱東京ＵＦＪ銀行 上本町支店 （普）１０４４３４２
　　・りそな銀行 大手支店 （普）１６３１５２８
　　※振込手数料の免除について
　　銀行の窓口で配布している共同募金の振込用紙にてお振込ください。
　　但し、募金期間中（10月1日〜12月31日）のみの取扱いですので、ご注意下さい。
　　（りそな銀行は、ＡＴＭもご利用いただけます。）
　　※入力画面の「依頼人コード」は、連絡可能な電話番号を入力してください。（10桁）
　　（携帯電話の場合は、最初の０を入力せず、下10桁を入力してください。）
３）現金書留
　　現金書留は、募金期間中（10月1日〜12月31日）のみ料金免除です。
　　表面の見やすいところに「寄付金用」と記載をお願いします。

校区福祉委員会活動記録集、機関紙「堺の福祉」の発行、
ボランティアグループの運営支援、ボランティア体験プログラムの実施、
福祉教育の推進　など

障害者福祉施設・児童福祉施設・保育園・小規模作業所・介護保険事業以外の高齢者福祉施設（ケアハウス等）等の民間社会福祉施設、地域福祉や在宅福祉を推進するボランティア・NPO等の社会福祉団体に配分されます。

民間社会福祉施設の設備の充実、送迎用車両の整備、保育園の遊具改修、
障害者小規模作業所の設備の充実など

災害等の準備金として大阪府共同募金会で積み立てられているもので、
大規模災害があった際に活用されます。

災害ボランティアセンターの拠点整備・維持・管理費、損壊した福祉施設の建物等の復旧、その他被災者の支援活動等

（詳細はこちら）はねっと