成年後見人制度の利用相談はこちら

すでに判断能力が十分でない人を保護、支援する制度です。利用するためには、家庭裁判所に審判の申立てをします。本人の判断能力によって「後見」「保佐」「補助」の３つの類型があります。

現在は判断能力がある人が、将来判断能力が低下した場合に備えて「誰に」「どのような支援をしてもらうか」をあらかじめ契約により決めておく制度です。

成年後見制度は判断能力が不十分な方が対象です。本人の障害が身体的なものだけの場合、また単なる浪費などの場合は、法定後見制度の対象にはなりません。 手続きにはある程度の時間がかかります。（問題なければ概ね２〜３ヶ月） ※成年後見人等は、最終的に家庭裁判所がふさわしい人を選任するため、申立人が希望する人が選任されるとは限りません。 本人の預貯金等の財産の内容によっては裁判所から後見制度支援信託の利用について検討を求められる場合があります。 成年後見人等の責任は、判断能力が回復するか、通常は本人が死亡するまで続きます。申立てのきっかけとなった問題が解決した後も続きます。 いったん申立てをすると、家庭裁判所の許可がなければ取り下げをすることができません。

本人に代わって契約等の法律行為を行う権限です。保佐・補助の場合は、与えられた代理権の範囲で行うことができます。 本人に契約能力がなくても、本人に代わって施設などと、入所契約を結んだり、入所費用の支払いをしたり、他の相続人と遺産分割協議をしたり、不動産の売却をしたりすることです。

同意権は、本人が特定の行為を行う際に、その内容が本人に不利益でないか確認し、問題がない場合に同意する権限です。 取消権は、そのような同意を受けずに、被成年後見人等が不利益な契約を行った場合、取り消す権限です。ただし、日用品の購入など日常生活に関する行為は取り消せません。

○ 誰が申立てを行うか検討します。 ○ 後見人等候補者を検討します。 ⇒ 候補者がいない場合は裁判所が選任します

○ 申立て書類の入手（成年後見申立） ○ 診断書の取得 ⇒申立て書類についてはこちら （大阪家庭裁判所後見センター）

○ 受理面接の予約 ○ 受理面接

○ 家庭裁判所調査官が必要に応じて行います。 ○ 後見・保佐の場合、家庭裁判所が必要に応じて医師による精神鑑定を行います。

	○ 家庭裁判所が成年後見人等の選任を行います。 ○ 審判書受領後、２週間以内に不服申立てがなかった 場合、審判が確定します。 ○ 確定後、家庭裁判所から東京法務局に後見登記を依頼します。法務局で「登記事項証明書」を取得できます。
成年後見制度の利用（申立て）については、 まずはお近くの窓口にご相談ください